FUJIMI IN NUMBERS

• 対売上高研究開発投資比率

  売上高研究開発費率とは、売上高に対して、研究開発にかけた費用の割合を示し、将来に向けた研究開発にどの程度力を入れているかを示す指標です。当社では毎年、国内の化学系のメーカーの中でもトップクラスの水準である10%前後を研究開発費として継続的に投じています。業界最先端の研究開発設備の導入をはじめ、大学や他企業との積極的な交流にも取り組み、新たな技術の開拓にも注力しています。

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• 自己資本比率（無借金経営）

  自己資本比率とは、企業活動の資本のうち返済不要の自己資本の割合で、財務上の安定性を示す数字です。一般に40％以上あれば倒産しにくく70％を超えると理想的といわれます。安定した財務基盤を背景とした、研究開発や設備への積極的な投資を継続しています。

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• 海外
  売上高比率

  当社は、国内に限らず海外のお客様にも多数の製品を供給しており、実に売上の半数以上が海外のお客様よりの売上です。また、海外のお客様のニーズをいち早く確認し、迅速かつ安定的に製品を供給するために、複数の海外拠点を設けています。今後、より継続的に世界中のお客様のニーズに応えるためにも国内外問わず有望市場の探索を続けていきます。

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• 営業
  利益率

  営業利益率とは、売上に占める営業利益の割合を指します。付加価値の高い製品、サービスを提供し、お客様に認めて頂いたことを表しており、日本の製造業における売上高営業利益率の平均は5.6%（2021年実績※）に対し、当社は8年連続で10％以上を推移しております。市場においてより付加価値の高い製品を提供することで、お客様から必要とされ続けていることが大きな要因の一つです。
  ※出典：2022年経済産業省企業活動基本調査

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• 研究開発人員比率

  研究開発投資比率の高さに加えて、全社員の約3割が研究開発職として従事しています。当社は研究開発型メーカーとして、これまでに培ったコア技術を駆使し、更なる技術開発に向け日々取り組んでいます。

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• 特許件数

  2023年3月時点での当社グループの保有特許件数は、国内410件、海外739件です。今後もさらに研究開発をすすめ、積極的に出願する方針です。なお、職務発明について、特許庁への登録手続きを行った際や、登録された際、また特許が行使され業績に貢献された際には当該職務発明者に対して出願報奨金、登録報奨金などの報奨金が支給されます。

  件
  （国内件　海外件）

• 主力商品世界シェア

  約70年にわたる精力的な研究開発を重ねた結果、特に主力の半導体の基板であるシリコンウエハーの製造工程で用いられる研磨材で、世界シェア84%を誇っております。あらゆるデジタル製品はもちろん、人工知能やIoT、自動運転といった世界中の技術革新・発展を技術で支えています。

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• 月平均所定外
  労働時間

  当社では、従業員一人ひとりが安全にいきいきと働ける職場づくりを目指し、長時間労働が常態化しないよう、生産性向上のための仕組み作りと業務効率化のための改善活動を推進しています。「狙い通りの実験結果が中々得られない」等の事情により、一般に労働時間が長くなりがちな研究開発職においても、労使間で決めた時間外労働の上限時間を超えないよう管理し、またチームで研究開発を行うことで特定のメンバーに業務負荷が集中しないよう対策を講じています。

  時間

• 離職率

  当社では、従業員一人ひとりの成長が企業の成長に繋がると考え、長期就業を前提とした人事制度や教育制度を構築しています。また、労使間の健全かつ一体感のある企業風土が当社の長期的な企業価値の源泉の一つと捉え、上司との定期的な面談の機会や、社内コミュニケーションを大切した風土づくりに取り組んでいます。その結果、定年退職を除く離職率は1.8%と、多くの従業員の方が安定的に就業されています。

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• 年間休日

  フジミでは、土日及び国民の祝日に加え、ゴールデンウィーク・夏季・年末年始に長期休暇を設けることで、メリハリのある働き方を支援しています。休日休暇を利用し、心身を休めることはもちろんのこと、趣味に打ち込んだり、海外旅行や、ボランティア活動など、普段中々行くことのできない場所や、活動に参加することで、見聞を広げたり、家族や友人との絆を深めるなど、プライベートを充実させることで、安心して仕事にも打ち込むことができ、結果として仕事・プライベートともに充実した人生を送ることができると考えています。なお、業務の繁忙な場合など、休日出勤をして頂くこともあります（振替休日の取得、または割増の休日出勤手当の支給有り）。

  日

• 育児休暇取得率

  当社では産前産後休暇・育児休暇の取得しやすい風土づくりはもちろんのこと、多様な働き方を取り入れた配置・育成・評価・昇進基準の設定や、仕事と家庭を両立しながらもキャリアアップが実現できる勤務制度の導入、職場の支援制度拡充を図っており、これらの活動が認められ、厚生労働大臣が子育てサポート企業として認定を行う「くるみん認定」を取得しています。男性の育児休暇取得率には課題がありますが、社内ネットワークでの情報発信やポスターの掲示等の取り組みにより、男性の育児休業取得者は年々増加しています。

  女性 %

  男性 %

※上記は2022年度 実績